携帯料金引き下げ策、総務省年内に結論
高市早苗総務相は15日午前の記者会見で、携帯電話料金の引き下げ策について、
専門家を交えた検討体制をつくり、年内に結論をまとめる考えを明らかにした。11日の経済財政諮問会議で安倍晋三首相が
スマートフォン(スマホ)の通信料などの負担を減らす方策を検討するよう指示していた。
高市総務相は「家計支出に占める通信量の割合は10年で2割増えた」と指摘。「総務省は格安スマホの振興や
SIMロック解除など事業者間の競争を促す努力をしてきた」とした上で、「細かい料金設定をする方法もあると思う。さまざまなアイデアをいただきたい」と述べた。
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