築地市場跡に米社がカジノ建設検討、お台場に次ぐ都内候補地
8月19日（ブルームバーグ）：ラスベガス歓楽街最大のカジノ運営企業、米MGMリゾーツ・インターナショナル は、移転を予定している東京都築地の中央卸売市場の跡地をカジノ建設候補地の1つとして検討している。都内のカジノ建設ではこれまでお台場が候補地だったが、新たな場所が浮上した。
MGMのジェームス・ミューレン最高経営責任者（CEO）はカジノを含めた統合型リゾート（IR）建設の可能性を探るため3月に築地市場を訪れ、調査するなどしたという。同社の事業計画に詳しい2人の関係者が明らかにした。
カジノは国内で現在違法だが、自民党議員らが合法化法案を昨年末に国会に提出し、6月に審議入りした。香港の投資銀行CLSAは2月のリポートで、カジノが年間400億ドル（約4兆円）の市場を日本に創出するとの見通しを出しており、企業は解禁を見越して相次いで参入を表明。地方自治体では、これまでに東京都、大阪府・市の他、長崎県や北海道、沖縄県などが誘致への関心を示している。
CLSAのシニア調査アナリスト、ジェイ・デフィバウ氏によると、お台場に比べて築地は地価こそ高くなるものの、アクセスのしやすさという点でより多くの来訪者が期待できるという。「東京では他に比肩する場所はない」と話す。「カジノ運営業者はコストがかかったとしても非常に魅力的に感じるだろう」と述べた。
都の都市整備局、佐藤匡まちづくり推進担当部長によると、築地市場の跡地利用について、カジノを含むIR建設を「対象とするかどうかも現時点で未定」と言う。ただ「新市場への移転コストなどから、一部を民間に売却するのは有力な案の1つ」だと述べた。
■舛添知事は慎重論
東京都ではこれまでに石原慎太郎元知事や猪瀬直樹前知事が、都議会での答弁や所信表明演説を通じ、お台場へのカジノ誘致に関心を示してきた。一方、今年就任した舛添要一知事は6月の会見でカジノ導入について、法的な問題点などを指摘した上で「私にとってこれは優先課題ではありません」と話している
築地でカジノかー
MGMのジェームス・ミューレン最高経営責任者（CEO）はカジノを含めた統合型リゾート（IR）建設の可能性を探るため3月に築地市場を訪れ、調査するなどしたという。同社の事業計画に詳しい2人の関係者が明らかにした。
カジノは国内で現在違法だが、自民党議員らが合法化法案を昨年末に国会に提出し、6月に審議入りした。香港の投資銀行CLSAは2月のリポートで、カジノが年間400億ドル（約4兆円）の市場を日本に創出するとの見通しを出しており、企業は解禁を見越して相次いで参入を表明。地方自治体では、これまでに東京都、大阪府・市の他、長崎県や北海道、沖縄県などが誘致への関心を示している。
CLSAのシニア調査アナリスト、ジェイ・デフィバウ氏によると、お台場に比べて築地は地価こそ高くなるものの、アクセスのしやすさという点でより多くの来訪者が期待できるという。「東京では他に比肩する場所はない」と話す。「カジノ運営業者はコストがかかったとしても非常に魅力的に感じるだろう」と述べた。
都の都市整備局、佐藤匡まちづくり推進担当部長によると、築地市場の跡地利用について、カジノを含むIR建設を「対象とするかどうかも現時点で未定」と言う。ただ「新市場への移転コストなどから、一部を民間に売却するのは有力な案の1つ」だと述べた。
■舛添知事は慎重論
東京都ではこれまでに石原慎太郎元知事や猪瀬直樹前知事が、都議会での答弁や所信表明演説を通じ、お台場へのカジノ誘致に関心を示してきた。一方、今年就任した舛添要一知事は6月の会見でカジノ導入について、法的な問題点などを指摘した上で「私にとってこれは優先課題ではありません」と話している
築地でカジノかー
- 関連記事
